同情報センターを応援する会Top > 等級引き下げ・停止・資格剥奪 引きこもりも多い精神障害年金の暗い未来
下記リンクの不登校情報センター公式ブログの記事からも分かるように、同情報センターでは、障害年金の受給者の方がおられるようです。これは、同情報センターに限った事ではなく、某有名な親の会(親だけではなく引きこもり当事者の積極的な参加も見られる)でも同じ事です(電話した事がありますが、同会では引きこもり当事者に障害年金の申請を勧めているようです。ネット情報では引きこもり当事者出身のスタッフの複数が精神障害年金受給者らしいです)。
2015年始め、同情報センターと相互提携されている不登校・引きこもりの支援塾「CARPE・FIDEM」様が愛の鞭を込めて仰られている金言を立証するかのような報道がなされました。下記のリンク記事をご覧下さい。
上記のような通知が郵送されたとき、障害年金の受給資格の停止・剥奪が行われるようです。
CARPE・FIDEM様が「不登校のまま何もしなかったらどうなるのか?」内で述べられている「不登校を続けた場合、貴方の将来の月収は数万円で年収も数十万円です」という内容と見事に一致するのです(不登校のまま何もしなかった人が、不登校から引きこもりになった人の親が幸運にも無職でも加入できる引きこもり本人の国民年金保険料を支払ってくれていた場合、引きこもりの本人が精神科通院中で申請が運良く通れば受給できる障害基礎年金2級の額とほぼ同じです)。
その障害年金の利用者が今、窮地に立たされています。
同情報センターを応援する会では、上記の報道内容より、さらに突っ込んだ表を作成しました。
「障害基礎年金の不支給率のワースト1位が大分だ、2位が茨城だ」と、ネットユーザーはもとより報道機関までもが騒いでいますが、それは事態の表面しか見ていないと思うからです。
不支給率の比較(%) 倍率 障害基礎年金 不支給率(%) 認定医 人口 認定医 3年平均と 2010年と 2010年と 2010年 2011年 2012年 平均 (人) (2010年) 1人当たり 2012年 2012年 2012年 1 新潟 3.6 5 7.3 5.2 3 2,374,450 791,483 2.1 3.7 2.03 2 千葉 8.2 11.8 16.5 12.2 6 6,216,289 1,036,048 4.3 8.3 2.01 3 愛媛 6.7 9.3 12.6 9.6 5 1,431,493 286,299 3 5.9 1.88 4 山形 4.6 6.1 8.5 6.3 3 1,168,924 389,641 2.2 3.9 1.85 5 埼玉 11.6 16.4 21.1 16.3 6 7,194,556 1,199,093 4.8 9.5 1.82 6 岡山 10 14.4 17 13.7 5 1,945,276 389,055 3.3 7 1.70 7 広島 13.1 23.3 21.9 19.3 10 2,860,750 286,075 2.6 8.8 1.67 8 大阪 10.8 14.7 16.5 14 6 8,865,245 1,477,541 2.5 5.7 1.53 9 神奈川 5.4 8.2 8.2 7.2 4 9,048,331 2,262,083 1 2.8 1.52 10 島根 5.5 6.2 8 6.5 3 717,397 239,132 1.5 2.5 1.45 11 鳥取 10.5 16 15.2 13.9 5 588,667 117,733 1.3 4.7 1.45 12 京都 9.7 13.4 13.9 12.4 4 2,636,092 659,023 1.5 4.2 1.43 13 香川 7.6 7.7 10.8 8.6 5 995,842 199,168 2.2 3.2 1.42 14 高知 7.7 10.8 10.8 9.7 4 764,456 191,114 1.1 3.1 1.40 15 鹿児島 10.5 16.2 14.7 13.8 4 1,706,242 426,561 0.9 4.2 1.40 16 沖縄 15.5 16.1 21.4 17.6 3 1,392,181 464,060 3.8 5.9 1.38 17 佐賀 18.5 25.2 25.3 22.9 3 849,788 283,263 2.4 6.8 1.37 18 滋賀 13.2 17.9 17.8 16.3 3 1,410,777 470,259 1.5 4.6 1.35 19 宮崎 6.7 6.3 8.9 7.3 4 1,135,223 283,806 1.6 2.2 1.33 20 栃木 3.1 4.8 4.1 4 3 2,007,683 669,228 0.1 1 1.32 21 東京 8.5 11.5 11.1 10.3 11 13,159,388 1,196,308 0.8 2.6 1.31 22 茨城 19.2 26.4 24.4 23.2 4 2,969,770 742,443 1.2 5.2 1.27 23 長崎 10 13.3 12.7 11.9 5 1,426,773 285,355 0.8 2.7 1.27 24 静岡 8.2 10.2 10.4 9.6 4 3,765,007 941,252 0.8 2.2 1.27 25 奈良 14.2 17.9 17.9 16.7 5 1,400,728 280,146 1.2 3.7 1.26 26 愛知 11.9 11.9 14.6 12.9 7 7,410,719 1,058,674 1.7 2.7 1.23 27 群馬 8.1 8.6 9.9 8.9 4 2,008,068 502,017 1 1.8 1.22 28 秋田 10.1 11.3 12.3 11.2 4 1,085,997 271,499 1.1 2.2 1.22 29 福井 8.4 7.6 9.9 8.7 3 806,314 268,771 1.2 1.5 1.18 30 和歌山 11.7 13 13.7 12.8 3 1,002,198 334,066 0.9 2 1.17 31 山梨 10.9 14 12 12.2 3 863,075 287,692 -0.2 1.1 1.10 32 宮城 5.5 5.5 6 5.7 3 2,348,165 782,722 0.3 0.5 1.09 33 岐阜 7.8 9.7 8.5 8.6 4 2,080,773 520,193 -0.1 0.7 1.09 34 三重 8 8.7 8.6 8.4 3 1,854,724 618,241 0.2 0.6 1.08 35 福島 12.3 13.2 13 12.8 6 2,029,064 338,177 0.2 0.7 1.06 36 兵庫 23.1 20.5 24 22.4 4 5,588,133 1,397,033 1.6 0.9 1.04 37 石川 6.2 7.6 6.4 6.7 5 1,169,778 233,956 -0.3 0.2 1.03 38 山口 20.9 21.6 21 21.2 6 1,451,338 241,890 -0.2 0.1 1.00 39 長野 5.6 6.5 5.4 5.8 3 2,152,449 717,483 -0.4 -0.2 0.96 40 大分 25.4 24 23.6 24.4 3 1,196,529 398,843 -0.8 -1.8 0.93 41 熊本 10.5 9 9.7 9.8 3 1,817,426 605,809 -0.1 -0.8 0.92 42 徳島 6.6 6.1 6 6.2 3 785,491 261,830 -0.2 -0.6 0.91 43 福岡 17.6 16.5 16 16.7 6 5,071,963 845,327 -0.7 -1.6 0.91 44 富山 9.4 7.8 8.3 8.6 3 1,093,247 364,416 -0.3 -1.1 0.88 45 岩手 7.5 7.5 6.4 7.2 3 1,330,147 443,382 -0.8 -1.1 0.85 46 青森 12 9.3 9.7 10.4 3 1,373,339 457,780 -0.7 -2.3 0.81 47 北海道 14.2 10.2 10 11.6 5 5,506,419 1,101,284 -1.6 -4.2 0.70
上表によれば、大都市圏か地方か、認定医の人数や、認定医が受け持つ1人当たりの人口は、障害基礎年金の不支給率の地域格差についてあまり影響していない事が分かります。ただ、はっきりと言えることは、47都道府県中、38都府県で障害基礎年金の不支給率が上昇しているという点であり、これは全国的に障害基礎年金の不支給率が上昇していると言える結果でしょう。
同情報センターが所在する東京都では、障害年金の減額や停止に至る人の2010年と2012年を比べると30%増えています。
さらには、同情報センターが所在する東京都江戸川区に隣接する千葉県では、障害年金の減額や停止処分に至る人の割合が、なんと同2倍以上に増え、同情報センター通所者もいらっしゃるであろう埼玉県でも同2倍弱の障害年金の減額や停止処分が確認されています。
報道によれば、厚生労働省は、地域によって受給にバラつきが出来てしまっている障害年金について「適切な改革」を行うそうです。
ここで考えられる障害年金の改革とは、少子高齢化・人口減少・税収減など、国家の財政難に鑑み、不支給率が低い地域を、不支給率の高い地域並に合わせて大量の障害年金・不支給者を伴う緊縮策の改革が現実的と言えるでしょう。例えば首都圏では神奈川県が障害年金の不支給率が最も低いですが、もし「不支給率が低い地域を、不支給率の高い地域並に合わせる改革」が行われた場合、これまでよりも3倍程度、障害年金の不支給の件数が増えることが想定されます。
上表のような「障害年金の減額や停止が全国的に増えているという事実」は、その先鞭ともとれます。
「越後屋、お主も悪よのぉ」・・・時代劇における悪代官と悪豪商が密会し、社会を牛耳る者達が、庶民に多大な不利益を与える施策を目論む一場面ですが、大抵の人は「現代ではこのような政治はありえない」と思っているかもしれませんが、それは性善説の過信であり、とんだ平和ボケです。
国は、障害年金が受給可能な病気の種類を増やしました。これは一見、福祉政策の向上に見えますが、いっぽうで、報道にもあるように「障害年金の減額や受給停止をされる人が増えている」事実があります。
つまり、福祉政策の向上に見せかけながら、実は真逆の事をしているのです。さらにこの改革手法は、「障害年金を貰える障害の種類が増えたので、今まで貰えていた人がもらえなくなった」との認識を障害者広範に生み出し、国への政策改善に向けた団結や社会運動よりも、障害者間の対立を誘発する可能性が高いと言えます(「○○障害の人が貰えるようになったので私は貰えなくなった。○○障害の人が憎い」等々)。」
こうなれば、障害者にとって有利に働くような障害年金の改革は、ますます行われ難くなります。このように、社会は簡単に変わらないものですし、社会が急激に変わるリスクを取りたくないと思う人々が多いからこそ、万年与党の政党が選挙で常勝するのです。
そして、先に例示した勧善懲悪モノの時代劇では、「必ず勝つ正義のヒーローが登場して悪者を成敗する」ストーリー展開になりますが、言うまでも無く、現実世界には、そのような正義のヒーローなど存在しないのです。
この点でも、無責任な夢物語にすぎない社会変革に期待せず、名門難関大学へ進学し、世間の波に乗り社会の勝ち組になる事を提唱されている不登校・引きこもりの支援塾「CARPE・FIDEM」様の支援の先見性・優位性が立証されており、その「CARPE・FIDEM」様と提携している同情報センターの正当性を裏付けるものです。
障害基礎年金の不支給率が全国平均で12,5%(共同通信社報道)なら、9割方不支給にならないので心配ない・・・とお思いの方もいるでしょう。
ですが、全国の障害年金の受給者数は2011年時点で約200万人おり、その約10%という事は20万人となり、計算上、毎年20万人の障害年金受給者が、年金減額や年金そのものの停止にあっているのです。
障害年金は、四肢・視覚・聴覚の永久喪失など、症状固定=数十年後の医療面での劇的な技術革新でも起こらない限りは治らない障害に関しては、数年毎の更新審査は必要ありませんが、治る可能性のある障害(つまり精神障害の大半)の場合は更新審査が必要です。そして障害年金受給者の実に3分の2が、引きこもり当事者も多く含まれるところの身体障害以外の障害者なのです。
さらに同情報センターを応援する会では、批判を恐れずに日々行動されている「CARPE・FIDEM」様を見倣い、誰もが触れたがらない恐るべき「数学上の確率」に言及します。
例えば、サイコロを振って「1以外の目が出る確率」は、6分の5(約83%)です。
当然この時点では1が出る確率は低いのですが、これを何度も続けていくと・・・
「2回続けて1以外の目が出る確率」は、5/6の2乗で36分の25 (約69%)、
「3回続けて1以外の目が出る確率」は、5/6の3乗で216分の125 (約58%)
「4回続けて1以外の目が出る確率」は、5/6の4乗で1296分の625 (約48%)
確率が100%でない限り、仮に一度目の確率が90%でも、回数を重ねるごとに、どんどん確率は下がって50%、もっと続ければゼロ%へ近づいていくのです。理論上、ゼロ%になる事はありませんが、限りなくゼロ%に近づきます。限りなくゼロ%近くなった確率は、ゼロ%と見做すほうが合理的というものです。
同じ事を、障害基礎年金の不支給率に当てはめたのが下表です。
更新回数 | 更新を無事 乗り切れる 確率 |
障害基礎年金を受給できる、のべ期間(年) | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
1年更新 | 2年更新 | 3年更新 | 4年更新 | 5年更新 | ||
1回目 | 87.5% | 2 | 4 | 6 | 8 | 10 |
2回目 | 76.5% | 3 | 6 | 9 | 12 | 15 |
3回目 | 66.9% | 4 | 8 | 12 | 16 | 20 |
4回目 | 58.6% | 5 | 10 | 15 | 20 | 25 |
5回目 | 51.2% | 6 | 12 | 18 | 24 | 30 |
6回目 | 44.8% | 7 | 14 | 21 | 28 | 35 |
7回目 | 39.2% | 8 | 16 | 24 | 32 | 40 |
8回目 | 34.3% | 9 | 18 | 27 | 36 | 45 |
9回目 | 30% | 10 | 20 | 30 | 40 | 50 |
10回目 | 26.3% | 11 | 22 | 33 | 44 | 55 |
11回目 | 23.1% | 12 | 24 | 35 | 48 | 60 |
12回目 | 20.1% | 13 | 26 | |||
13回目 | 17.6% | 14 | 28 | |||
14回目 | 15.4% | 15 | 30 | |||
15回目 | 13.4% | 16 | 32 |
(共同通信社報道による、障害基礎年金の不支給率の2010年〜2012年平均値より算出)
仮に、国が若者と定義している35歳未満(職業安定所や地域若者サポートステーション等が「若者支援」の枠内で支援できる上限として示されています)から2年更新タイプ(ネット上で見つけた引きこもりで障害年金を受給されている方の実例によります)で35歳から2年更新タイプの障害年金を受給したとして、老齢年金(お年寄りが貰う一般的な年金)が受給可能となる65歳(2015年時点の基準による)になるまで必要な更新回数は14回で、老齢年金に移行できるまで障害基礎年金が不支給にならない確率は15.4%でしかありません。
なんと、9割方そのままの等級をj引き継ぐ・もしくは打ち切られず更新できた第1回目とは状況が正反対となり、更新の14回目では、9割方がそのままの等級をj引き継げない、あるいは障害基礎年金不支給になると考えられるのです。
「比較的若いうち」に、障害年金を受給せずとも収入に困らない働き口を見つけられればいいのですが、障害者の雇用を促進する法律があるとはいえ、一般就労よりもハードルが低い分、給料も安く、安い給料で働きながら障害年金を受給されている方もいるのが現状だそうです(年収が数百万レベルに達しないと、半額もしくは全額の支給停止にはならないようですが、それだけの年収を稼げる障害者・・・特に精神障害者、知的障害者では少ないでしょう)。
なお、国家機関様に置かれましては、全国民の個人情報をネットで効率的に一元管理するご方針のようですが、そうなりますと、障害年金を不支給になった者の情報についても、ハッカーによる不正アクセスにより情報漏えいするリスクが高まります。
そのような情報が、イスラム国のような大規模・国際的な暴力カルト集団の手に渡り、不登校・引きこもりの支援塾「CARPE・FIDEM」様が警告されているような「犯罪者予備軍の引きこもり」の個人情報がイスラム国のような暴力カルト集団の手に渡った場合、彼らイスラム国のような暴力カルト集団は、「犯罪者予備軍の引きこもり」の情報や所在を突き止め、「人間爆弾」に仕立て上げ、国内のあらゆる場所でのテロ攻撃が可能となるでしょう。
もっとも、日本の障害年金の受給者は200万人で、このうち、ページ上部で述べている「数年毎の更新審査によって障害年金を切られる可能性のある精神障害等」で受給しているのは全体の3分の2に当たる130万人。日本人の98人に1人という割合です。早い話が、「いつ障害年金を切られるか分からず、日々びくびくし、障害年金を切るかもしれない国に恨みを持っている人間=テロリストが日本国内で現地テロを行う際の自爆要員の有力な候補」に対して、国家機関の情報に不正アクセスするまでも無く、ランダムに日本人のメアド100人にリクルート・メールを送れば、1人位は国に深い恨みを持つ障害年金を切られた者にコミット可能な計算です。
ですから、国家予算が逼迫している中、わざわざ、情報セキュリティの強化を図る必要も無いかもしれません(笑) もし情報漏えいして、障害年金を切られた国に恨みを持つ者がテロリストに人間爆弾に仕立てられ、日本の繁華街で自爆テロを行ったとしても、上記理由を持ち出せば、お役人さんは責任逃れが出来ます。
障害年金が打ち切り・停止・視覚剥奪の際は「障害の状態が、年金を受け取れる程度ではなくなったため、年金の支払いを停止しました」との通知が届くとの事ですが、「障害が完治したので年金を止める」とは書いていないんですね。つまり、ある程度の障害は残っている。よって、精神障害ではなく身体障害者の中でも四肢欠損、失明等の症状固定でないのに障害年金を受けている事例が報道されており、そういう人は障害年金の停止・不支給にあう可能性があるわけです。車椅子に乗っている人、杖をついて歩く人・・・こんな一見テロリストに見えない身体障害者を人間爆弾に仕立て自爆テロに使ったら、平和ボケした一般市民はもとより警察官ですら警戒しないから、より多くの市民を殺傷できるでしょう。
おりしも国は、バリアフリー法で、建物にスロープやエレベーターを整備して、身体障害者でも街中を歩けるような施策を行っています。バリアフリー法なんか作らないで、街中バリア障害だらけで身体障害者が自由に移動できない状態で「全国的な障害年金の不支給・停止大作戦」をすればよかったのに(笑)・・・
むしろ、障害年金を切られ国に恨みを持つ者がテロリストに人間爆弾に仕立てられ日本国内で自爆テロを行ったとしても、軍需産業で儲けたいと思っている政財界にとっては、日本を本格的に軍国化できるチャンスでもあります。
障害年金を停止され国に恨みを持つ者がテロリストに人間爆弾に仕立てられ日本国内で自爆テロを契機に、テロとの戦い、戦意の高揚発揚、障害年金を受給者を非国民や売国奴や反日家に仕立て上げ、1〜5年更新型の障害年金制度を廃止する口実が出来ますし、いっそのことナチスドイツのように障害者をガス室に閉じ込め、一酸化炭素中毒にして安楽死させる事も可能です。ナチスは国民世論を先導し、どんな残虐な事もしました。
日本人とドイツ人は勤勉性や、思考停止による流されやすさと、その結果を「他人のせいにして反省しない」という点など似ていますから、ナチスが失敗した第三帝国による世界制覇なども可能と思われます。もっとも、野望敗れて、ナチスと同じ末路を辿ることになるかもしれませんが・・・
【閑話休題】
暴力カルト集団イスラム国が、「イスラム教を侮辱する風刺画を掲載した」との理由でパリの出版社を襲撃するテロを行い、警官、編集長ら計12人を殺害しましたが(フランス紙襲撃テロ事件)、同カルトによりゴトウケンジ氏など日本人2名が殺害された事件の陰に隠れ、日本ではパリの出版社襲撃事件忘れられていると思います。
改めて思うのは、出版社はテロリストにとって狙いどこだな、という点です。政府機関は警備が厳重ですが、出版社は違います。そして、マスコミが発達した国では、マスコミへのテロ攻撃は政府l機関へのテロ攻撃並みに国民にインパクトを与える事が可能である、と。
もし、日本だったら。賢明な保守の皆様は、誤認・偏向報道が後を経たない朝日新聞とかテロ攻撃すべきとお思いでしょうが、無駄に大きな本社ビルを潰すには、あの9.11テロの、N.Y.世界貿易センタービルに航空機を突っ込ませる位の大掛かりな仕掛けが必要です。
そこで、狙い目なのが、週刊新潮とかの、保守を散々利用して商売し、無責任に国民を扇動する自称系マスコミです。
規模や雑誌の方向性、定期的に風刺画も掲載していますし、フランスでテロ攻撃されたシャルイー・エブドと似ているかそれ以上で、数ある同系の週刊誌の中でも、新潮は己の醜悪を潔く認め女体のエロ写真を掲載していないなど悪質な編集方針を貫いています。
『ニートと引き籠りを「シリア」に派遣する黒幕!』 「徴兵制にして、引きこもりを戦場に送ったらいい」
「ニートをサマワに派遣せよ!」などと書き散らしていますから、もし引きこもりで精神障害で障害年金を不支給になってホームレスへの転落が秒読み段階となった方が、国際テロリストのリクルートに合い栄えある人間爆弾に見事当選されたら、テロ攻撃先の有力リストに入れてみる価値はあると思います。
てか今すぐシャルリー・エブドみたいに襲撃されませんかねぇ。「言論・出版・表現の自由」と権利ばかり主張し、「自己犠牲を他人に強いる論調を張りながら自らは決して自己犠牲を払わない連中」を先導・量産することに加担する出版汚物の一つです。
筋を通す為に新潮編集員は自衛隊の予備役になり率先して海外派兵へ志願し国家の為に死ぬべきです。但し「交換条件として靖国に祀って下さい」などと言わないでね、靖国が汚れるから。
Hello, dear the foreign soldier of Jihaado with the strong bomb.
Weekly such as "Charlie Hebdo" in Japan is "shukan-shincho"!
At least 10 million pious Buddhists(S.G.I.) will clap their hands for this
Jihaado.
14歳の少年ですら自爆テロに活用するイスラム国のような事例もありますから、障害年金の受給権を剥奪され、絶望の底に叩き落され、社会への恨みを募らせ、「死にたい。どうせ死ぬなら、自分を馬鹿にして、救いの手を差し伸べないような恨みのある社会の人間を1人でも多く巻き添えにして殺して死にたい」と思う 成人引きこもりを、イスラム国のような暴力カルト集団がリクルートする事は容易でしょう。
爆弾を体に巻きつけて歩行させ自爆させるだけですから、家に長年引きこもり、戦場で重火器と共にハードな「任務」をこなす現地戦闘員には適さない体力の無い人間であっても「歩く人間爆弾」に仕立て上げる事は可能でしょう。
本人に自爆する勇気が無いなら遠隔操作で爆発させる事も可能でしょう。
「大量の爆弾だから君自身は痛くない。周囲の人間は痛いかもしれないが、君が社会から受けた痛みに比べれば当然の報いだろう」などと、引きこもりに同情を示しつつ憎しみを煽れば相応に簡単に操れるでしょう。
戦場はフラットな“ユートピア”なのか!? 引きこもり当事者に広がるイスラム国志願兵への同情
(ダイヤモンド・オンライン)
社会に対して抱いた阻害感からイスラム国に幻想を抱き、イスラム国に入信して「渡航」したが、そこで実態を知ってイスラム国を抜けたいと本音を漏らしている「高福祉・高負担」の欧米先進国の若者と、生活保護も障害年金も貰いづらくなっている「中福祉・中負担」で「それでも国を愛せ、さもなくばお前は反日だ売国奴だ」と始終脅されている日本の若者を同列に考えるべきではないでしょう。
残念ながら、日本は愛国心を教育で強制しなければならないほど愛国心が自然に持てないような国であり、国民の間からは愛国心が失われています。
そのような国の人間が、イスラム国のような暴力カルト集団の実態を知ったところで、自分が信じてきた国に裏切られた感覚が勝れば、「高福祉・高負担」で日本よりも福祉政策が充実していて国民に愛国心に相応したリターンを返している欧米先進国の若者のように、母国や家族を省みることはないでしょう。
どんなに国民に苦渋の負担を強いても「愛国心を強制すれば不満は全く出ずに万事解決」という、コロンブスの卵的な天才的な発想によって突き進む日本は、きっと様々な意味で世界を驚かす異形を成し遂げるに違いなく、劇場型テロリストが標的として狙う上でも申し分の無い舞台となるでしょう。
また、暴力カルト集団・イスラム国に「幻想を抱き、自分を活かせる場所を求めて行く者=生きる為に行く者」と「初めから正体に気付いており死に場所を求めて行く者=死にに行く者」とでは、自ずともたらされる結果は違うはずです。
実際にイスラム国へ渡航を試みようとしたH大学の日本人学生も、「どうせ日本にいても自殺していたと思う」と語っています。
暴力カルト集団イスラム国が「これからは日本人も標的だ」と表明し(ISが標的にした事が明るみになった以上、日本に疑問や不満を抱いている他のテロ組織も追随して日本を標的にする事も考えられます)、ISの表明によって日本国内でのテロの凶行が「解禁」され、国内に、例えば障害年金を切られ絶望し国や社会を恨んでいて死んでもいいと考えている人々がいるとすれば、国際的暴力テロ組織にとっては爆弾以外は全て得現地調達が可能な状況となり得ます。
街中に整備された防犯カメラも、事後に誰が犯人かは分かっても、テロそのものを未然に防げるわけではありませんし、そもそも自爆テロでは犯人はテロの実行と同時に死ぬので無意味です。
日本は全体的に過密ですから効率的に多人数を殺傷できますし、クールジャパン、ポップカルチャー、外国人観光客の著しい増加等々、国際社会からの注目度も高いですから、劇場型を好む国際的暴力テロ組織にとって格好の舞台となるでしょう。
そもそも、障害年金を止められたような引きこもりは、絶望に打ちひしがれ、「失うものは何もない。社会に自分の居場所などない。支援団体は自分にゴマをするだけ。家族親戚も自分を邪魔だと思っている」という諦観と憎悪一色ですから、よりイスラム国のような暴力カルト集団が、障害年金を切られた引きこもりを、動機充分で有望な人原爆弾に仕立てる事が可能でしょう。
不登校・引きこもりの支援塾「CARPE・FIDEM」様は、「引きこもりは自己責任を棚に上げて全てを社会のせいにするケースがある」との金言を述べられていますが、このような反社会的思想の人間を、イスラム国のような暴力カルト集団が人間爆弾に仕立てる事が容易なのはもちろん、愛国心が豊かで保守政党を支持して、その事をネットで日々自慢しているいるような引きこもりにも注意が必要です。
そういう引きこもりが障害年金を受給できている間は、彼らの愛国心は更に強化されるでしょうが、いざ障害年金を打ち切られた場合、それまでの愛国心が反転して、真逆の方向へ向かうことなりかねず、これはイスラム国のような暴力カルト集団にとっては非常に都合の良いシチュエーションです。
「大人しくて気が弱そうで揉め事が起きそうにない若者を職務質問し、職質ノルマを稼ぐお巡りさん」という日本警察の因習も、イスラム国のような暴力カルト集団に利用されるでしょう。
「いきなり本番だと緊張するだろ?」と、職務質問がひときわ多いオタク文化の中心地である某繁華街を生身で歩かせ、わざと警察官の職務質問に合わせるのです。
そして耳元で囁きます「ほら、君は、まだ何もしていないのに犯罪者扱いだよ。そういう事をする国なんだ。本当に君に居場所は無いんだ、ただ、そうやって傷つけられ、蔑まれるだけなんだ」と。
イスラム国のような暴力カルト集団が、障害年金を停められた元引きこもりの捨て駒を同時に多数操った場合、本物の爆弾を体に巻いていない囮の者を警察官のノルマ職質に当てがわせて警察官の目をそらしている間に(さらには偽物の爆弾を体に巻いておけば警察をそちらの対応に釘付けにできるでしょう)、実行役がその隙に人間爆弾を爆発させるという手法も考えられます。
この「人間爆弾」の殺傷能力は、たかだか○人しか殺傷できなかった秋葉原通り魔事件等の犯人Kとは桁違いの被害が出るでしょう。
他の一般的な、洗脳されたテロリスト達のように自爆の瞬間「神は偉大なり!」などと叫べば、周囲の人々は多少なりとも爆心地から離れ物陰に隠れる等の防御姿勢をとれるでしょうが、将来に絶望して死を決意し、人間爆弾に志願した引きこもり当事者は粛々と「任務」を遂行し、自爆の瞬間に絶叫する従来型の狂信徒の犯行に比べて、より多くの市民を効率的に殺傷することが可能になるでしょう。
こうなっては、精神障害者および引きこもりは、テロリストの人間爆弾の材料にされるだけの厄介で危険な存在でしかありません。そこで、流石は優秀な日本政府は「障害者自殺支援法」を制定しましたが、効果はイマイチで、たいてい選挙に行けず得票に結びつかない障害年金受給者が、かたや我が国の経済発展に尽くし選挙にもちゃんと行く団塊の御老人様方の老齢年金を奪う由々しき事態となっており、よって、ページ上部で述べてきましたように「存在に何のメリットも無い精神障害者の年金を停止する」措置を講じている訳ですが、その事によって「新たなテロの脅威」が形成されているのです。
こうなっては我々一般国民が立ち上がるしかありません。社会をあげて、精神障害者や引きこもりの人々を糾弾し、入れ替わり立ち代りの波状攻撃で、攻撃者が特定され罪科を問われないよう、じわじわ自殺に追い込むのが最善の策なのです。
例えば、ユダヤ人に暴言を吐く行為がナチスドイツにおいて「ヘイトスピーチ」として忌み嫌われたでしょうか。少なくともナチスドイツ国内では、そう解釈されなかったはずで、ナチスドイツ国民は愛国心のもとユダヤ人を迫害し大量虐殺し、戦後は「俺は命令されてやっただけだから悪くない」と大半のドイツ人は合理的に解釈し、そう子孫に語り継いでいるのであり、ネオナチはその象徴でもあるのです。
今の日本も同じです。健全な精神・健全な肉体を兼ね備えた多数派の一般国民の皆さん。我が国の発展と愛国心の為に、テロリスト予備軍である精神障害者や引きこもりが、自殺を選ぶよう、様々な行動を起こしてください。
某大臣の金言「ナチスの手口に学んだらどうかね」とは、まさしく、こういう事なのです。
ただし、階段や駅ホーム等から突き落とす等の、あからさま実力行使は避けてください。まだ法律整備が追いついていませんので、貴方は不覚にも犯罪者になってしまいます。あくまで彼らが自殺するよう、しかし証拠が残らない方法で仕向けてください。
もう少し法整備が整えば、「ナチスの手口に学んで、引きこもりや精神障害者を堂々と殺す事ができる」ようになるはずです、もう少しの辛抱です。
全てが丸く収まります。
日本人には引きこもりも精神障害も無い、完璧で世界一優秀な国民のみで構成される一つの塵も無い超一等国の地位を維持できるのです。
「無駄に国土と男性器が大きいだけのアメリカ」なんぞを追い抜き、世界制覇も夢ではありません。
ちょっと言い過ぎました。
【補足】 ウェブページ内に一部、赤裸々で閲覧者を傷つけ絶望させかねない表現もあったと思いますが、同情報センターを応援する会は、当ページと同様な真摯な指摘を積極的になさっている不登校・引きこもりの支援塾「CARPE・FIDEM」様と、それに賛同されている同情報センター様に感化され大いなる必要性を感じたからこそ当ページの作成に踏み切ったものであり、閲覧者様が精神の不安、自傷他害行為に至りましても一切の責任は負わないものとします。
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